1980-11-06 第93回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（中曽根康弘君） 函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を昭和五十三年度に廃止する。 以上でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を昭和五十三年度に廃止する。 以上でございます。
第一に、行政管理庁の地方行政監察局のうち、函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を廃止するとともに、北海道における行政相談業務執行体制の確保を図るため、北海道管区行政監察局に行政相談部を置くことといたしたところであります。 第二に、この法律は、昭和五十三年七月一日から施行することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。
行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、昨年末に政府の決定した行政改革計画に基づき、行政機構の簡素合理化を図るため、行政管理庁の地方支分部局である函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を廃止するとともに、北海道管区行政監察局に行政相談部を設置しようとするものであります。
そこで、今回提出された設置法の一部改正は、申し上げるまでもなく、北海道の行政機構を整理する、あるいは統合するという内容になっているわけですが、その趣旨説明にもありますように、行政機構の簡素化、合理化を図るため函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を廃止する必要がある、これが法律を提出する理由だと述べておられるわけですね。
派遣班は、私、始関伊平と小宮山重四郎、村田敬次郎、岩垂寿喜男、上原康助、鈴切康雄、受田新吉、柴田睦夫、中川秀直の九委員で構成し、現地において安井吉典委員の参加を得て、四月四日、五日の二日間の日程で北海道に参り旭川営林局、札幌営林局、北海道管区行政監察局及び旭川行政監察局の四行政機関の機構並びにその運営等について実情を調査したほか、北海道庁において副知事等から道有林野事業の概要及び営林局の組織改正に関
第一に、行政管理庁の地方行政監察局のうち、函館行政監察局、旭川行政監察局及び釧路行政監察局を廃止するとともに、北海道における行政相談業務執行体制の確保を図るため、北海道管区行政監察局に行政相談部を置くことといたしております。 第二に、この法律は、昭和五十三年七月一日から施行することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。
派遣班は、笠岡喬、近藤鉄雄、大石千八、和田貞夫、坂本恭一の五委員で構成し、ほかに現地において越智伊平、横路孝弘の両委員の参加を得て、十月十五日から十八日までの四日間の日程で、行政機構並びにその運営、自衛隊及び公務員制度の実情調査を目的として、航空自衛隊稚内分とん基地（稚内レーダーサイト）、稚内海上保安部、陸上自衛隊第二師団、旭川行政監察局、旭川営林局、航空自衛隊長沼分とん基地（長沼ナイキ基地）、北海道開発局及
第一班は、桂木鉄夫、稻村隆一、武部文、山本弥之助、鈴切康雄の五委員で構成し、九月二十五日より二十九日までの五日間の日程で北海道に参り、行政機構並びにその運営、自衛隊及び公務員制度の実情調査をおもな目的とし、稚内において、北海海運局稚内支局、稚内海上保安部、陸上自衛隊稚内分とん地を視察し、旭川において、旭川営林局、北海道管区行政監察局、旭川行政監察局、旭川労働基準監督署、北海道開発局旭川開発建設部及び
横川委員及び私の二名は、去る九月十七日から一週間の日程をもって国の地方出先機関、公務員制度及び自衛隊の実情調査のため、自衛隊の第二航空団、北部方面総監部及び第二師団、北海道庁、北海道開発局、北海道管区行政監察局、旭川行政監察局、人事院札幌地方事務所、札幌郵政局、札幌郵政監察局、旭川営林局を視察するとともに、北海道総合開発の一環としての苫小牧臨海工業地帯の開発状況を視察して参りました。
村山理事、鶴園委員並びに私の三名は、去る七月二日より九日までの八日間にわたり、北海道庁を初め、北海道所在の陸上自衛隊及び航空自衛隊、北海道管区行政監察局及び旭川行政監察局、人事院札幌地方事務所、北海道開発局及び旭川開発建設部、農林省の帯広統計調査事務所、北海道農業試験場畜産部、帯広及び旭川の各営林局、根釧原野に所在するパイロット・ファーム等を視察いたしましたので、以下、調査の概要を簡単に報告申し上げます